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1967年11月1日 最高裁判所大法廷 判決

慰謝料の請求権は相続できるか

結果 破棄差戻向き―

あらまし昭和36年8月、運送会社の運転手が大型貨物自動車を自転車に衝突させ、自転車に乗っていた人が重傷を負い、12日後に亡くなった。亡くなった人は、それまでに慰謝料を求める意思を表していなかった。その妹が相続人として、亡くなった本人の慰謝料を受け取る権利を相続したと主張し、運送会社に支払いを求めた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、慰謝料を求める権利は本人だけのもので、本人が請求の意思を表したときにはじめて相続の対象になるとし、本件では妹の相続による請求を認めなかった。
最高裁の判断

被害を受けた人は損害の発生と同時に慰謝料を求める権利を得る。放棄したといえる特別の事情がなければ、請求の意思表示は要らない。

傷つけられたものは本人限りのものでも、慰謝料を求める権利自体はふつうの金銭の権利と同じで、本人が亡くなれば相続人が当然に相続する。

二審の判断は法律の解釈を誤っているとして破棄し、請求の当否をさらに審理させるため東京高等裁判所に差し戻した。

裁判年月日
1967年11月1日
法廷
最高裁判所大法廷
種類
判決
事件番号
昭和38年(オ)第1408号
事件名
慰藉料請求
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和38年(ネ)第1010号

1963.09.17相続による慰謝料の請求を認めなかった ―
1963.09.17―相続による慰謝料の請求を認めなかった―
最高裁上告最高裁判所大法廷

昭和38年(オ)第1408号

1967.11.01 判決破棄差戻 この判決
1967.11.01判決破棄差戻この判決

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個別意見

5件
種類裁判官概要向き
反対意見田中 二郎

精神的な損害は本人の受け止め方で決まるものなので、慰謝料を求める権利は本人が意思を外に表して行使してはじめて具体的な金銭の権利となり、相続できると述べた。近親者の保護は、民法711条の近親者自身の慰謝料を広く解釈すれば図れるとした。

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―
反対意見松田 二郎

慰謝料は本人の苦痛を慰めるためのもので、権利は本人だけのものだから、相続も譲渡もできないと述べた。多数意見では、貧しい親が苦痛を受けて亡くなるほど相続財産が増えるなど、不都合な結果になると指摘した。

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―
反対意見岩田 誠

松田二郎裁判官の反対意見に賛成した。

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―
反対意見色川 幸太郎

慰謝料の権利は本人が相手に明確に請求してはじめて通常の金銭の権利になるとし、死亡そのものを理由に死者が権利を得るという考えも論理に合わないと述べた。人身事故の裁判では、失った収入などの算定に力を注ぐべきで、慰謝料に頼りすぎるべきではないとした。

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―
補足意見奥野 健一

意思表示を条件にすると、即死や重傷で意思を表せない場合に加害者が不当に責任を免れると述べた。「残念残念」と言って亡くなれば請求の意思ありとした判決などを含む、かつての大審院の判例は変更すべき時期に来ているとした。

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―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

13人
傾向名前立場向き個別意見・役割
横田 正俊賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
奥野 健一賛成―補足意見
長部 謹吾賛成―
城戸 芳彦賛成―
石田 和外賛成―
田中 二郎反対―反対意見
松田 二郎反対―反対意見
岩田 誠反対―反対意見
下村 三郎賛成―
色川 幸太郎反対―反対意見
大隅 健一郎賛成―
柏原 語六賛成―

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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向き(判決ごとの点)

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