1967年11月9日 最高裁判所第一小法廷 判決
生活費のための担保提供と詐害行為
結果 棄却向き―
| あらまし | ある夫妻は、貸主から生計費として10万円を借り、持ち物を譲渡担保として貸主に移した。その後、長女の大学進学の費用として6万円を追加で借り、さらに担保を差し出した。合わせて16万円の借入れに対し、担保の価値は10万円以下で、夫妻に他の資産はなかった。夫妻の別の債権者が、この担保の提供は債権者を害する行為(詐害行為)だとして取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、詐害行為は成立しないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁は、詐害行為は成立しないとした二審の判断を正しいと認め、債権者の上告を退けた。 他に資力のない人が生計費や子の教育費のために家財などを売ったり担保にしたりしても、原則として詐害行為にならない。 ただし、不当に安い売却、借入額を超える担保、生活以外の不必要な目的の借金など特別の事情があれば別だ。 |
- 裁判年月日
- 1967年11月9日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第1295号
- 事件名
- 詐害行為取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所 昭和40年（ネ）第61号 1965.09.01詐害行為の成立を認めなかった 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和40年（オ）第1295号 1967.11.09 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。