1977年3月17日 最高裁判所第一小法廷 判決
譲渡禁止の債権と後からの承諾
結果 棄却向き―
| あらまし | ビルの貸主は1969年、会社Dに一室を貸して保証金120万円を預かったが、この保証金の返還を求める権利には、他人に譲らないという約束が付いていた。Dは1970年8月、約束を知っていたEにこの権利を譲り、確定日付のある証書で貸主に通知し、貸主は同年11月ごろまでに譲渡を承諾した。一方、Dに100万円を貸していた人は、返済を受けられなかったため、1971年1月にこの権利を差し押さえ、自分に移す転付命令を得た。この人は、移った権利にもとづいて貸主に支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、貸主の承諾で譲渡は譲渡の時にさかのぼって有効になり、改めて確定日付のある通知や承諾がなくても、貸主は差し押さえた人に譲渡の有効を主張できると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 譲渡禁止の約束を知って債権を譲り受けても、後で債務者が承諾すれば、譲渡は譲渡の時にさかのぼって有効になると判断した。 譲渡時に確定日付のある通知があれば、債務者は承諾後に差し押さえた第三者にも譲渡の有効を主張でき、改めての通知や承諾は要らないとした。 本件でも貸主は差し押さえた人に譲渡の有効を主張できるとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1977年3月17日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和48年（オ）第823号
- 事件名
- 転付債権請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和47年（ネ）第1300号 1973.05.10譲渡は有効で、差し押さえた人に主張できると判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和48年（オ）第823号 1977.03.17 判決棄却 この判決 |
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