1977年3月31日 最高裁判所第一小法廷 判決
韓国籍夫婦の離婚と子の親権者
結果 棄却向き―
| あらまし | ともに韓国籍の夫婦は日本に住んで婚姻し、結婚生活を送り、未成年の子2人も日本で生まれ育った。妻が離婚を求めて裁判を起こし、夫婦の離婚とあわせて子の親権者を誰にするかが争われた。当時の韓国民法では、離婚後の親権者は自動的に父と決まり、母が親権者になる余地がなかった。しかし父には子を養う力がなく、養う力のある母が2人の子を育てていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は、韓国民法の離婚原因にあたるとして離婚を認めた。親権者については、韓国民法を適用せず日本の民法を適用して、母を親権者と定めた。 |
| 最高裁の判断 | 夫側の上告を退けた。妻にも落度はあるが夫の落度がより大きく、韓国民法の離婚原因にあたるとして離婚を認めたことに違法はない。 養う力のない父を親権者とし、実際に養っている母から地位を奪う結果は、子の福祉を重視する日本の社会通念に反し、公の秩序に反する。 そのため法例30条により韓国民法を適用せず、日本の民法819条2項を適用して母を親権者とした判断は正当だ。 |
- 裁判年月日
- 1977年3月31日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和51年（オ）第1017号
- 事件名
- 離婚請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和47年（ネ）第432号 1976.06.29離婚を認め、母を親権者と定めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和51年（オ）第1017号 1977.03.31 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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