1977年2月17日 最高裁判所第一小法廷 判決
裁判を起こせる期間の数え方
結果 棄却向き―
| あらまし | 贈与税の賦課決定などの取消しを求めて裁判を起こした人がいた。この裁判では、取消しの訴えを起こせる期間を計算するときに、裁決があったことを知った日や裁決の日を期間の1日目に数えるかが争点になった。訴えを起こした人は二審の判断を不服として、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、裁決があったことを知った日または裁決の日を1日目に数えて、訴えを起こせる期間を計算すると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 訴えを起こせる期間は、裁決があったことを知った日または裁決の日を1日目に数えて計算すると判断した。 同じ考え方をとった二審の判断は正しく、違法はないとした。 もう一つの不服の点についても、二審の判断は証拠に照らして正当だとし、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1977年2月17日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和51年（行ツ）第99号
- 事件名
- 贈与税賦課決定等取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和50年（行コ）第17号 1976.06.29裁決を知った日または裁決の日を1日目に数えると判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和51年（行ツ）第99号 1977.02.17 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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