1981年4月9日 最高裁判所第一小法廷 判決
専売公社職員のストと戒告処分
結果 棄却向き―
| あらまし | 日本専売公社は、法律で禁じられた争議行為をしないよう組合に警告し、職員個人にも、参加すれば厳しく処分すると業務命令を出していた。それでも職員らは組合のスト指令どおり争議行為を行い、懲戒の中で最も軽い戒告処分を受けた。職員らはこの処分の無効確認を求めて裁判を起こし、最高裁では、争議行為を禁じる法律の規定が憲法28条に違反するかどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、職員らの主張を認めなかった。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 公社職員らの争議行為を禁じた法律の規定は、憲法28条に違反しないとした。1977年の大法廷判決がすでに示した判断だ。 専売公社の職員に適用する場合だけ別に考える理由はないとして、職員らの上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1981年4月9日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和53年（オ）第828号
- 事件名
- 懲戒処分無効確認
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所 昭和47年（ネ）第472号 1978.03.31職員らの主張を認めなかった 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和53年（オ）第828号 1981.04.09 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
3件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 団藤 重光 | 争議行為を当然に違法とみて懲戒することは許されず、公共性の弱い専売公社では特に慎重さが必要で、本件の処分にも疑問の余地はあるとした。ただ、懲戒は処分する側の裁量に委ねられており、最も軽い戒告を無効とする理由までは認められないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 中村 治朗 | 大法廷判決が団体交渉権などを法律上の権利にすぎないとする趣旨なら賛成できないが、争議行為を一律に禁じても憲法28条に違反しないという結論は支持した。専売公社の争議行為は国民生活への影響が他の二公社より小さいとしても、それは政策の当否の問題にとどまると述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 谷口 正孝 | 専売公社だけを区別するかどうかは立法政策の問題で、適用が違憲とまではいえないとした。禁止規定に違反したこと自体を直ちに懲戒の理由にはできないが、争議行為をした個々の職員の行為が企業秩序に違反すると認められれば、懲戒の理由になるのは避けられないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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