1983年10月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
重加算税の審査請求と取消しの範囲
結果 棄却向き―
| あらまし | 納税者は、株式の譲渡で得た所得を雑所得として課税する更正処分と、重加算税の賦課決定を受けた。納税者はこれらの取消しを求めて提訴し、更正処分の違法のほか、国税不服審判所長の裁決の違法も主張した。争点の一つは、事実の隠ぺいや仮装という重加算税を重くする理由だけが認められない場合に、取り消す範囲をどうするかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、更正処分に違法はないと判断し、重加算税の審査裁決についても違法はないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。株式譲渡の所得を雑所得とした課税に違法はないとした二審の判断を是認した。 重加算税は過少申告加算税と別個の処分ではなく、過少申告加算税に当たる部分を中に含む。 隠ぺい・仮装だけが認められないなら、重くした分だけを取り消し、残りの審査請求は棄却すべきだ。 過少申告に「正当な理由」があるとの主張は審査請求ですべきで、主張がなく判断を示さなくても違法でない。 |
- 裁判年月日
- 1983年10月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和56年（行ツ）第139号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和53年（行コ）第11号 1981.04.20更正処分と審査裁決に違法はないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和56年（行ツ）第139号 1983.10.27 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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