1948年2月10日 最高裁判所第三小法廷 判決
封鎖された補助金の現金化と金融統制
結果 棄却向き―
| あらまし | 農業会支部の金融課長だった被告人は、製塩事業を行う組合から、封鎖預金として扱うべき国庫補助金37万円を現金で使えるようにしてほしいと頼まれ、引き受けた。被告人は、支払通知書の宛先が誤って農業会になっていたのを利用して郵便局から現金を受け取り、別の農業会の口座を経由する振込や振替を重ねて、組合の自由に使える預金にした。被告人は金融緊急措置令違反で有罪とされたが、組合は法人格のない集まりで、その実体は金融機関である町村農業会だから同令は適用されないこと、個々の操作は金融機関どうしの適法な取引にすぎないことなどを主張して、無罪を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 鳥取地方裁判所は、被告人の行為が金融緊急措置令に違反するとして有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、有罪の結論を維持した。 お金の流れを統制する法令では、法人格がなくても、独立した事業主体として預金を持つ組合は統制の対象になる。 一つ一つの操作は形のうえで適法に見えても、全体として同令の趣旨に反する目的で行われ、その結果が実現した以上、違反の罪が成り立つ。 |
- 裁判年月日
- 1948年2月10日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和22年（れ）第120号
- 事件名
- 金融緊急措置令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 鳥取地方裁判所1947.08.19有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和22年（れ）第120号 1948.02.10 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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