1948年7月29日 最高裁判所大法廷 決定
略式命令の手続と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 申立人は、検察官の請求にもとづき、裁判所から公判を開かずに罰金などを科す「略式命令」を受けた。検察官の請求書面には「待命」と書かれており、命令の写しは裁判所の書記が申立人に直接手渡していた。申立人は、正式な裁判を求める権利の回復と正式裁判を申し立てたが、退けられた。そこで、このような略式命令の請求や写しの手渡しは憲法に反すると主張して、最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 奈良地方裁判所は、正式裁判の申立てなどを退けた判断に対する申立人の不服を認めず、退けた。 |
| 最高裁の判断 | 略式命令は罰金や科料に限る簡易な手続で、裁判所を縛らず、7日以内に正式裁判を求められるので、憲法に反しないとした。 「待命」付きの請求は、釈放の扱いに適切でない点があったとしても、そのために請求が憲法違反になるとはいえないとした。 書記による写しの手渡しは、本人が受け取ったことに争いがなく、正式裁判を求めるか自由に決める余裕があったので、憲法に反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1948年7月29日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和23年（つ）第2号
- 事件名
- 正式裁判請求権回復の請求並に正式裁判の申立棄却決定に対する抗告棄却の決定に対する再抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 奈良地方裁判所1948.01.28申立人の不服を退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和23年（つ）第2号 1948.07.29 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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