1948年10月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
架空の役員名を使った会社名義の文書偽造
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、実在する紡績会社の名前を勝手に使い、その会社が作ったように見える契約書と領収書を作った。被告人は、この文書を勝手に作って使ったこと（私文書偽造・行使）と詐欺の罪に問われた。弁護人は、文書の作り手として書かれた常務取締役はいない人物で、いない人の名前で文書を作っても文書偽造の罪にはならないと主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の判決は、被告人が紡績会社の名前を勝手に使ってその会社名義の契約書と領収書を偽造したと認め、有罪とした。二審の大阪高等裁判所もこの事実の認定を引き継ぎ、私文書偽造の罪を定めた刑法159条1項を当てはめた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 二審は、いない人物の名前で文書を作ったと認めたのではない。実在する会社の名前を勝手に使って、その会社名義の文書を作ったと認めたのだ。 会社が実在する以上、その会社名義の文書を勝手に作れば文書偽造の罪になる。弁護人の主張は二審の認めた事実とずれていて、理由がない。 |
- 裁判年月日
- 1948年10月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和23年（れ）第676号
- 事件名
- 私文書偽造行使、詐欺
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1948.04.13有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和23年（れ）第676号 1948.10.26 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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