1950年2月14日 最高裁判所第三小法廷 判決
繊維の調査表を出す義務と告示の適用
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 撚糸工場を経営する被告人は、戦後の物資統制の法令が届け出を求める指定繊維資材の撚糸230貫を持っていたのに、規則で決められた調査表を出す義務に違反したとして起訴された。被告人の弁護人は、工場の仕事は管理人に全部任せていて、この撚糸は知人から売買の仲介のために預かっただけで自分の仕事とは関係がないと主張した。また、提出義務がある人を決めた商工省の告示を適用しないで処罰したのは誤りだと主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、臨時物資需給調整法の罰則を適用して被告人を有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 被告人は工場の経営責任を自分で負うと認めており、撚糸は仲介のために預かったものなので、仕事と無関係とはいえないと判断した。 提出義務がある人は商工省告示第54号で決まっており、規則はこの告示で中身が補われるので、告示も適用しなければならないとした。 告示を適用しなかった二審判決は法律の当てはめを誤っているので取り消し、最高裁が自分で被告人を罰金1万円とした。 |
- 裁判年月日
- 1950年2月14日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（れ）第722号
- 事件名
- 臨時物資需給調整法違反
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1948.12.28有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和24年（れ）第722号 1950.02.14 判決破棄自判 この判決 |
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