1954年11月11日 最高裁判所第一小法廷 決定
米ドル軍票の偽造と外国紙幣偽造罪
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人Aらは、占領軍が使う米ドル表示の軍票を共謀して偽造したとして、外国の紙幣を偽造した罪で起訴された。被告人Bは、日本政府の物品税証紙を偽造したとして処罰された。被告人らは有罪判決を不服として最高裁に上告し、Aの弁護人は、軍票は日本国内で流通する外国の紙幣に当たらないなどと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人らを有罪とし、二審の大阪高等裁判所もその判決を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 米ドル表示の軍票は、占領軍関係者が施設内で使え、日本の通信官署も電信電話料金として受け取れたため、限られた形でも国内で流通する外国の紙幣に当たると判断した。 物品税証紙は、税を納めたことを証明する政府の文書であり、下級審が適用した法律の条文は誤りだったと指摘した。 ただ、正しい条文と刑の重さは同じで、刑の量に影響しないため、判決を取り消すほどではないとして上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年11月11日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和28年(あ)第4583号
- 事件名
- 外国通貨偽造、公記号偽造
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1953.08.06一審の有罪判決を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和28年(あ)第4583号 1954.11.11 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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