1954年11月18日　最高裁判所第一小法廷　決定

解散した会社への刑事裁判

結果　棄却向き―

あらまし	ある株式会社が、物品税法に違反したとして刑事裁判にかけられた。この会社は、違反のあとに株主総会の決議で解散していた。会社の弁護人は、解散した会社は「存在しなくなった」のだから裁判を打ち切るべきだったなどと主張して、最高裁に上告した。
それまでの判断	一審と二審（大阪高等裁判所）は、会社が解散したあとも裁判を続け、会社に刑を科した。
最高裁の判断	上告を退けた。弁護人の主張は、手続の違反や刑の重さへの不満にすぎず、法律が認める上告の理由に当たらないとした。法人が存続しなくなったため裁判を打ち切る場合とは、法人が完全に消えたときを指す。解散しても、後始末（清算）の間はなお存続しているとみなされると述べた。解散前の違反で罰金などを求める裁判に対応することも清算の仕事に含まれる。そのため、事件が決着するまで会社は存続しているとした。

あらまし

ある株式会社が、物品税法に違反したとして刑事裁判にかけられた。この会社は、違反のあとに株主総会の決議で解散していた。会社の弁護人は、解散した会社は「存在しなくなった」のだから裁判を打ち切るべきだったなどと主張して、最高裁に上告した。

それまでの判断

一審と二審（大阪高等裁判所）は、会社が解散したあとも裁判を続け、会社に刑を科した。

最高裁の判断

上告を退けた。弁護人の主張は、手続の違反や刑の重さへの不満にすぎず、法律が認める上告の理由に当たらないとした。

法人が存続しなくなったため裁判を打ち切る場合とは、法人が完全に消えたときを指す。解散しても、後始末（清算）の間はなお存続しているとみなされると述べた。

解散前の違反で罰金などを求める裁判に対応することも清算の仕事に含まれる。そのため、事件が決着するまで会社は存続しているとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	大阪高等裁判所1954.04.26会社に刑を科した　―	1954.04.26	―	会社に刑を科した	―
最高裁上告	最高裁判所第一小法廷昭和29年（あ）第1922号 1954.11.18　決定棄却　この決定	1954.11.18	決定	棄却	この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

4人

名前	立場	向き	個別意見・役割
斎藤悠輔	賛成	―	裁判長
真野毅	賛成	―
岩松三郎	賛成	―
入江俊郎	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。