1954年12月2日 最高裁判所第一小法廷 決定
略式命令後の正式裁判と起訴状の送達
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人4人は公職選挙法違反の罪に問われた。検察官は起訴と同時に、書面だけの簡単な手続きで罰を決める「略式命令」を求め、略式命令の写しが被告人に届けられた。その後、被告人側がふつうの裁判（正式裁判）を求めた。被告人側は、正式裁判になったのに改めて起訴状の写しが届けられなかったのは違法だなどと主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、被告人らが公職選挙法138条2項で禁止された行為をしたと認め、二審の広島高等裁判所松江支部もこの一審判決を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。違憲の主張は一審が認めていない事実を前提にしており、残りの主張も上告できる理由に当たらないとした。 略式命令の写しには罪となる事実と適用した法律が書かれているため、被告人はこれで起訴の内容を知ることができるとした。 起訴後の決められた期間内に略式命令の写しが届いていれば、正式裁判を求められても起訴状の写しを改めて届ける必要はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1954年12月2日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第2180号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 簡易裁判所―公職選挙法違反を認めた ― |
| 二審 | 広島高等裁判所松江支部1954.05.24一審判決を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和29年（あ）第2180号 1954.12.02 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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