1963年2月12日 最高裁判所第三小法廷 判決
確定申告書を出さないだけの脱税罪
結果 その他向き―
| あらまし | 被告人Ｂは、被告人Ａの業務に関し、Ａの昭和26年度と27年度の所得税を免れようと考え、わざと所得を隠して確定申告書を提出しなかったとして起訴された。Ｂには所得税法69条1項、Ａには同法72条と69条1項が適用された。被告人2人は上告し、弁護人は事実の認定に誤りがあると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、2人について確定申告書の不提出による所得税の免脱を有罪とし、二審もこの判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 「詐偽その他不正の行為」として処罰されるのは、不正な手段を積極的に使った場合に限ると判断した。 税を免れる意思があっても、確定申告書を出さなかっただけでは、この処罰の条文にあたらないとした。 不提出の罪に関する部分を破棄して高裁に差し戻し、Ａの残りの罪についての上告は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1963年2月12日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（あ）第1569号
- 事件名
- 所得税法違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―確定申告書の不提出による所得税の免脱を有罪とした ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1958.06.10一審の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和33年（あ）第1569号 1963.02.12 判決その他 この判決 |
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