1962年5月4日 最高裁判所第二小法廷 判決
古物商の帳簿記載義務と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、盗品を買い受けた罪(賍物故買)と古物営業法違反の罪に問われた。古物営業法は、古物商に対し、取引の年月日、品目、数量、相手方の住所・氏名などを帳簿に記載するよう命じ、違反には罰則を定めている。被告人の弁護人は最高裁に上告し、事実の誤りや刑の重さなどのほか、この記帳義務と罰則が、不利益な供述を強制されないと定めた憲法38条1項に違反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の高松高等裁判所は、故意に帳簿に記載しなかった場合だけでなく、過失で記載しなかった場合も処罰の対象になると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 古物営業法17条の「その都度」は「そのたびごとに」の意味で、故意だけでなく過失で帳簿に記載しなかった者も処罰の対象になるとした。 記帳の義務は古物取引の実状を明確にして適正を保つためのもので、刑事責任を問われるおそれのある事項の供述を強制するものではないとした。 このため記帳義務と罰則の規定は憲法38条1項に違反しないとし、その他の主張も適法な上告理由に当たらないとして上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1962年5月4日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（あ）第2945号
- 事件名
- 賍物故買、古物営業法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所1960.12.01過失による帳簿の不記載も処罰の対象になると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（あ）第2945号 1962.05.04 判決棄却 この判決 |
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