1962年12月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
両罰規定の会社と公訴時効
結果 その他向き―
| あらまし | 家具などを製造販売する会社の代表取締役が、会社の業務として米軍基地内に住む米国人に製品を出荷しながら、正規に記帳せず申告書も出さないなどの方法で物品税を免れ、または免れようとしたとして、会社が起訴された。昭和29年5月5日に会社あてに通告処分が出され、起訴はその後の昭和32年11月4日だった。処罰を求められる期限である公訴時効が、起訴の時点で過ぎていたかどうかが問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は時効が過ぎていないことを前提に判決を出し、東京高等裁判所もこれを支持した。 |
| 最高裁の判断 | 一審と二審の判決を取り消し、裁判を打ち切って有罪・無罪を判断しない免訴を会社に言い渡した。 通告処分で時効はいったん中断したが、その後3年が過ぎてから起訴されており、時効が完成していた。 弁護人の上告理由は認めず、裁判所が自ら調べて判断し、昭和35年の大法廷判決を参照して結論を出した。 |
- 裁判年月日
- 1962年12月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（あ）第712号
- 事件名
- 物品税法違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―時効完成を認めず免訴としなかった ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1960.02.27一審判決を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和35年（あ）第712号 1962.12.27 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 高木 常七 | 両罰規定で会社を処罰する場合の時効は、会社への刑が罰金であっても、実際に違反をした人の罪の時効に従うべきだと述べた。この考え方に沿う二審判決は正当だとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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