1962年12月18日 最高裁判所第三小法廷 決定
外為法の支払規定は誰の支払か
結果 棄却向き―
| あらまし | 外国為替及び外国貿易管理法に違反したとして起訴された被告人が、大阪高等裁判所の判断を不服として最高裁に上告した。弁護人は、高裁の法律の使い方に誤りがあることを前提に、憲法違反を主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所が昭和36年10月7日に判断を示したが、全文からはその具体的な内容は分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。高裁の法律の使い方は正しく、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 外為法27条2項1号は、非居住者が同号記載の費用をまかなうため日本の通貨で支払う場合の規定だと解釈した。 記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情は認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年12月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和36年（あ）第2543号
- 事件名
- 外国為替及び外国貿易管理法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 大阪高等裁判所1961.10.07― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年（あ）第2543号 1962.12.18 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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