1963年3月19日 最高裁判所第三小法廷 決定
米軍人の免税車の無許可譲受と脱税
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、アメリカ軍の軍人から、関税と物品税が免除された自動車を日本国内で譲り受けた。その際、税関の許可を受けず、関税も物品税も納めなかったため、関税法違反と物品税法違反の罪に問われた。被告人側は、法令の解釈の誤りや事実の誤認、手続の違法などを主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人に脱税の故意があったと認めて有罪とし、二審の広島高等裁判所岡山支部もこの判断を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。主張は法令違反や事実誤認などで、上告が認められる理由に当たらないとした。 米軍関係者以外が免税車を譲り受けるときは、法改正前でも物品税の課税標準の申告が必要だとした。 無許可で譲り受け、税額の決定を不能や著しく困難にすれば、不正な行為による脱税に当たるとした。税関長の告発の効力は、一罪として扱う関連の罪にも及ぶとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年3月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和36年（あ）第2714号
- 事件名
- 関税法違反、物品税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―脱税の故意を認めた ― |
| 二審 | 広島高等裁判所岡山支部1961.10.26一審の判断を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年（あ）第2714号 1963.03.19 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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