1962年11月15日 最高裁判所第一小法廷 決定
約束手形は外為法の支払手段か
結果 棄却向き―
| あらまし | 外国為替及び外国貿易管理法に違反したとされた刑事事件で、弁護人が二審判決を不服として最高裁に上告した。弁護人は、憲法違反、事実の誤り、法令違反、刑が重すぎることなどを主張した。法律の解釈としては、約束手形がこの法律の「支払手段」に含まれるか、法27条2項1号の「非居住者」の支払に居住者が支払う場合も含まれるかが問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、約束手形は為替手形と同じく「支払手段」に当たるとし、法27条2項1号の支払は非居住者が支払う場合に限ると解釈した。 |
| 最高裁の判断 | 弁護人の主張は、憲法違反をいう部分も実質は事実の誤りや法令違反の主張で、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 約束手形は外国為替及び外国貿易管理法の「支払手段」に含まれるとした二審の解釈を、正当と認めた。 法27条2項1号の「非居住者」の支払は、非居住者が支払う場合に限るとした二審の解釈も、正当と認めた。 |
- 裁判年月日
- 1962年11月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和36年（あ）第2939号
- 事件名
- 外国為替及び外国貿易管理法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1961.11.21約束手形も「支払手段」に当たると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和36年（あ）第2939号 1962.11.15 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 斎藤 朔郎 | 約束手形にあるのは自分が支払うという約束の文句で、他人に支払を指図する記載はないから「支払手段」に含まれないとし、この点で二審の解釈に賛成できないとした。ただ、法27条1項2号・3号が禁じる支払は支払手段によるものに限られないので、二審の結論を支持することには反対しないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この決定をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。