1962年11月1日 最高裁判所第一小法廷 決定
海外の個人商社は「非居住者」か
結果 棄却向き―
| あらまし | 外国為替及び外国貿易管理法に違反したとして、被告人が刑事裁判にかけられた。問題の貿易商社Aは、法律上の「非居住者」にあたると原判決で認定された。被告人側は、この判断が憲法31条に違反し、刑も重すぎると主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、昭和37年3月20日の判決で、貿易商社Aを非居住者と認定した。 |
| 最高裁の判断 | 憲法違反という主張は実質は法令違反の主張にすぎず、刑の重さの主張も含め上告理由にあたらないとして、上告を棄却した。 外国商社の個人経営者が来日し、時がたって居住者扱いになっても、海外の商社が従来どおり営業を続けていれば、商社自体は非居住者だ。 この考え方から、貿易商社Aを非居住者と認定した原判決は正当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年11月1日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和37年（あ）第1185号
- 事件名
- 外国為替及び外国貿易管理法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1962.03.20貿易商社Aを非居住者と認定した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和37年（あ）第1185号 1962.11.01 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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