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1963年3月15日 最高裁判所第二小法廷 判決

禁止された争議行為と労働組合法の適用

結果 棄却向き―

あらまし法律で争議行為を禁じられている公共企業体等の職員の争議行為をめぐり、被告人らが艦船侵入の罪(刑法130条の罪)に問われた。二審は、禁止に反する争議行為にも労働組合法1条2項が適用されるとの考えを示した。検察官は、この判断は他の判例に反し、法律の解釈も誤っていて、刑の重さも甚だしく不当な結果になったとして、二審判決の取り消しを求めて上告した。
それまでの判断一審は被告人らに有罪の判決を言い渡した。二審は、労働組合法1条2項の適用があるとしつつ、被告人らの行為は正当性の限界を超えるとして罪の成立を認め、一審判決を維持した。
最高裁の判断

公共企業体等の職員は争議行為を禁止され争議権自体がないので、正当性の限界を論じる余地はなく、労働組合法1条2項は適用されないとした。

適用があるとした二審の判断は、他の高等裁判所の判決と食い違い、法律の解釈を誤ったものだと認めた。

ただ、二審も結局は正当性の限界を超えるとして罪の成立を認め、刑も不当に軽くないので、誤りは判決に影響しないとして検察官の上告を退けた。

裁判年月日
1963年3月15日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和37年(あ)第1803号
事件名
艦船侵入
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審第一審の裁判所―有罪とした ―――有罪とした―
二審札幌高等裁判所1962.07.03一審判決を維持した 裁判所のサイトにある1962.07.03―一審判決を維持した裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和37年(あ)第1803号

1963.03.15 判決棄却 この判決
1963.03.15判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
池田 克賛成―裁判長
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―
山田 作之助賛成―
草鹿浅 之介賛成―

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