1963年2月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
売春防止法の両罰規定と事業主の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 事業主である被告人は、Ａが売春防止法9条などに違反する行為をしたことについて、従業者らの違反行為で事業主も罰するとする同法14条を適用され、責任を問われた。被告人の弁護人は、この規定は何の落ち度もない人を事業主だというだけで処罰するものだから憲法に反すると主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、被告人に売春防止法14条を適用することを認めた。 |
| 最高裁の判断 | 売春防止法14条は、従業者らの選任や監督などで必要な注意を尽くさなかった過失が事業主にあると推定した規定だと判断した。 事業主は、注意を尽くしたと証明できない限り責任を免れない。落ち度のない人を罰する規定ではないから、違憲の主張は前提を欠くとした。 被告人は違反防止の注意を尽くしたとの主張も立証もしておらず、14条を適用した二審は正当だとして上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1963年2月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（あ）第2341号
- 事件名
- 旅館業法違反、売春防止法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1962.09.24売春防止法14条の適用を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和37年（あ）第2341号 1963.02.26 判決棄却 この判決 |
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