1964年6月18日 最高裁判所第一小法廷 判決
オルガンの物品税と運賃の課税
結果 棄却向き―
| あらまし | オルガンを製造場から出荷していた会社とその代表者が、物品税法違反の罪に問われた。会社側は、消費者向けに出荷した2台の価格から小売業者の利益分を差し引くべきだと主張した。また、運賃にまで課税したのは法律ではなく命令による課税であり、課税の範囲を命令に任せた物品税法の規定も、税は法律で定めるとする憲法に違反すると訴えて、上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、オルガン2台について、小売業者の利益分を差し引かず各2万4千円の出荷価格を基準に課税価格を計算したことを正当とした。運賃を含めた課税も認めた。 |
| 最高裁の判断 | 運賃を代金と区別しない取引では、明細書を税務署に出した場合に限り課税対象から除くという規則は、法律の委任の範囲内で、課税は法律に基づくものだ。 物品税法は課税する物品や税率など基本的な事項を自ら定め、規則は列挙された物品の範囲を明確にしたにすぎないので、憲法違反の主張は前提を欠く。 課税の基準となる出荷時の価格とは通常の取引での適正な市場価格をいい、オルガン2台を各2万4千円で計算したのは正当だとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1964年6月18日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（あ）第1529号
- 事件名
- 物品税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1963.01.28各2万4千円を基準とした課税価格の計算を正当とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和38年（あ）第1529号 1964.06.18 判決棄却 この判決 |
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