2003年3月11日 東京地方裁判所 判決
中国人強制連行と国・企業の責任
結果 —向き―
| あらまし | 戦時中に中国から日本へ強制的に連れて来られ、企業の事業所で賃金もなく過酷な労働をさせられたと主張する中国人らが、国と日本の企業を訴えた。中国人らは、国と企業に1人2000万円の賠償と、日本と中国などの新聞への謝罪広告の掲載を求めた。企業に対しては、未払賃金の支払いか、それに代わる利益の返還も求めた。審理の終盤には、戦後に保護を怠ったことや資料を隠したことを理由とする賠償請求も追加しようとした。 |
|---|---|
| 判断 | 請求をすべて退けた。ハーグ陸戦条約などの条約や国際慣習法は、被害を受けた個人に加害国への賠償請求権を与えるものではないとした。 中華民国民法は適用されず、日本法で考えても賠償請求権は20年の経過で消滅し、賃金などの請求も成り立たないか、時効で消滅したとした。 補償の法律を作らないことは違法でなく、補償の在り方は国会の判断に委ねられるとした。謝罪広告は認めず、戦後の行為を理由とする請求の追加も許さなかった。 |
- 裁判年月日
- 2003年3月11日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（ワ）第19625号
- 事件名
- 損害賠償等請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成9年（ワ）第19625号 2003.03.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
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