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2002年9月11日 最高裁判所大法廷 判決

書留・特別送達の事故と国の賠償責任

結果 破棄差戻向き―

あらましお金の取り立てをしようとした債権者が、裁判所の債権差押命令を差押えの相手方となる第三者に届けてもらう手続をとった。この命令は特別送達という郵便で送られたが、郵便局員が局内にある相手方の私書箱に入れたために届くのが遅れ、差押えの目的を達せなくなったと債権者は主張した。債権者は国に損害賠償を求め、賠償の場合を限っている郵便法68条と73条は憲法17条に違反すると訴えた。
それまでの判断二審の大阪高裁は、郵便法の規定は憲法17条に違反せず、債権者の主張する事実は国が賠償責任を負う場合に当たらないとして、事実関係を審理しないまま請求を退けるべきものとした。
最高裁の判断

賠償を限る目的は正当だが、書留で局員の故意や重大な過失による損害まで国の責任を免除・制限する部分は、憲法17条に違反し無効だ。

裁判書類などを届ける特別送達は確実さが特に求められるため、局員の軽い過失による損害でも国の責任を免除・制限する部分は違憲無効だ。

二審は憲法の解釈を誤ったとして判決を取り消し、事実関係を審理し直させるため、事件を大阪高裁に差し戻した。

裁判年月日
2002年9月11日
法廷
最高裁判所大法廷
種類
判決
事件番号
平成11年(オ)第1767号
事件名
損害賠償請求事件
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所

平成11年(ネ)第1178号

1999.09.03請求を退けるべきものとした ―
1999.09.03―請求を退けるべきものとした―
最高裁上告最高裁判所大法廷

平成11年(オ)第1767号

2002.09.11 判決破棄差戻 この判決
2002.09.11判決破棄差戻この判決

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個別意見

5件
種類裁判官概要向き
意見横尾 和子

特別送達を違憲とする結論には賛成したが、一般の書留まで違憲とする部分には反対した。書留の賠償は局員に過失がなくても一定の範囲で簡単な手続で受けられる仕組みで、合理性と必要性があるとした。

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―
意見上田 豊三

書留についての判断には基本的に賛成したが、特別送達で軽い過失の場合まで違憲とする部分には反対した。特別送達も郵便制度の一部であり、軽い過失なら責任を限ることも国会の裁量の範囲内だとした。

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―
補足意見滝井 繁男

多数意見は国会に極めて広い裁量を認めたものではないと説明した。憲法17条は国が賠償責任を負うことを前提とし、政策目的による軽減や免除は例外的に認められるにとどまるとした。

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―
意見福田 博

結論には賛成したが、国会の裁量を前提に審査する多数意見の理由付けは、裁判所の違憲審査の役割を小さくしかねないと批判した。責任の制限が郵便の役務や目的と釣り合っているかを客観的に判断すべきだとした。

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―
意見深澤 武久

福田裁判官と共同で、結論には賛成しつつ、国会の裁量の範囲を問う多数意見の理由付けには同調できないとした。憲法判断は裁量の広さとは関係なく客観的に行うべきで、特別送達で過失がある場合に責任を制限する理由は見いだせないとした。

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―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

15人
傾向名前立場向き個別意見・役割
山口 繁賛成―裁判長
井嶋 一友賛成―
福田 博賛成―意見
藤井 正雄賛成―
金谷 利廣賛成―
北川 弘治賛成―
亀山 継夫賛成―
奥田 昌道賛成―
梶谷 玄賛成―
町田 顯賛成―
深澤 武久賛成―意見
濱田 邦夫賛成―
横尾 和子賛成―意見
上田 豊三賛成―意見
滝井 繁男賛成―補足意見

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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向き(判決ごとの点)

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