2002年9月26日 最高裁判所第一小法廷 判決
米国特許の侵害誘導と日本の裁判
結果 棄却向き―
| あらまし | カードリーダーに関する米国特許を持つ日本在住の特許権者は、日本にはこの発明の特許を持っていなかった。日本の会社は製品を日本で製造して米国に輸出し、全額出資の米国子会社が現地で販売していた。特許権者は、輸出などの行為が米国特許の侵害を積極的に誘導するものだと主張した。そこで、日本国内での製造や輸出などの差止め、国内にある製品の廃棄、損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、差止め、廃棄、損害賠償の請求をいずれも認めなかった。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 差止めと廃棄の請求には特許登録国である米国の法律が適用されるが、日本国内の行為に米国特許の効力を及ぼす結果は日本の公の秩序に反し、認められない。 損害賠償の請求は不法行為の問題で、侵害の結果が生じた米国の法律によるが、日本の法律でも違法といえることが必要だ。 日本には登録国の外での侵害誘導を違法とする法律も条約もなく、不法行為は成立しないため、賠償請求も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年9月26日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成12年（受）第580号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成11年（ネ）第3059号 2000.01.27差止め、廃棄、損害賠償の請求を認めなかった 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成12年（受）第580号 2002.09.26 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
3件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 藤井 正雄 | 損害賠償について、侵害を積極的に誘導する行為は日本の民法でも教唆や幇助に当たり、米国子会社と連帯して責任を負うと述べた。特許の効力を国外に直接及ぼすものではないとして、賠償請求を退けた部分を破棄し、審理をやり直させるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 町田 顯 | 請求を退ける結論には賛成しつつ、問題の行為は専ら日本国内で行われ、損害も日本にいる特許権者に生じたので、米国法ではなく日本法で判断すべきだと述べた。日本法では製造や輸出は違法ではなく、不法行為は成立しないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 井嶋 一友 | 特許権は国ごとの産業政策に基づく権利で、所有権のような普遍的な権利と同じには論じられず、日本の特許法は国外での侵害誘導に責任を認めない立場だと述べた。こうした行為に賠償を命じた米国判決の日本での強制執行も拒むべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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