2003年12月22日 最高裁判所第一小法廷 判決
国鉄分割時のJR不採用と組合差別
結果 棄却向き―
| あらまし | 国鉄の分割・民営化でJR各社が発足した際、国鉄労働組合に所属する職員らは、国鉄が作る採用候補者の名簿に載らず、JR北海道とJR貨物に採用されなかった。JR北海道が発足直後の1987年6月に行った追加採用でも、この職員らのうち応募した人は採用されなかった。組合側は組合員への差別だとして労働委員会に救済を申し立て、再審査の命令は、一部の職員について選考のやり直しや賃金相当額の60%の支払いなどをJR側に命じた。JR側は、この命令の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、4月の採用で候補者の選定や名簿作成に組合差別があったとしても、設立委員やJR側は使用者としての責任を負わないと判断した。6月の追加採用についても、新規採用なので、採用しなかったことは法律が禁じる不利益な取扱いに当たらないとした。 |
| 最高裁の判断 | 国鉄だけが組合差別をした場合、責任を負うのは国鉄と後を継いだ清算事業団で、設立委員自身の行為でない限りJR側は使用者の責任を負わない。 法律は採用手続での国鉄と設立委員の権限を明確に分けており、名簿に載らなかった職員の雇い主は国鉄、次いで事業団だと判断した。 雇入れの拒否は特別な事情がない限り不利益な取扱いに当たらず、JR北海道の設立後の6月採用は新規採用なので、これに当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2003年12月22日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成13年（行ヒ）第96号
- 事件名
- 各不当労働行為救済命令取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成10年（行コ）第119号 2000.12.14JR側の使用者としての責任を否定した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成13年（行ヒ）第96号 2003.12.22 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 深澤 武久 | 採用手続は一連の一体的なもので、国鉄は設立委員の補助的な立場だったから、国鉄に組合差別があればJR側が責任を負うと述べた。6月採用も国鉄との雇用関係と密接に関わるので採用の自由は制限されるとして、審理のやり直しを求めた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 島田 仁郎 | 深澤裁判官と共同の意見で、国鉄は設立委員の補助者だとした国会での大臣答弁を重視すべきであり、JR側は4月採用の組合差別の責任を免れないと述べた。6月採用も新規採用だからといって不利益な取扱いに当たらないとは言えないとして、高裁に差し戻すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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