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1998年9月3日 最高裁判所第一小法廷 判決

震災で借家が滅失した時の敷引特約

結果 破棄自判向き―

あらまし居住用の家屋の賃貸借契約で、契約が終わるときに敷金のうち一定額または一定割合(敷引金)を返さないという特約(敷引特約)が結ばれていた。阪神・淡路大震災という災害で借りていた家屋が滅失し、契約が終了した。借り主は貸主に対し、敷引金の返還を求めた。
それまでの判断一審は借り主の請求を認めたが、二審の大阪高等裁判所はこれと異なり、敷引金の返還を認めなかった。
最高裁の判断

災害で借家が滅失して契約が終わったときは、特別な事情がない限り敷引特約は使えず、貸主は敷引金を返さなければならない。

礼金とする明確な合意がある場合などは別だが、一般に、災害で予期せず契約が終わる場合まで返さないと合意していたとはいえない。

この契約には震災でも返さないとの明確な合意も特別な事情もないとして、二審判決を破棄し、貸主の控訴を退けて借り主を勝たせた。

裁判年月日
1998年9月3日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
平成9年(オ)第1446号
事件名
保証金返還
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―借り主の請求を認めた ―――借り主の請求を認めた―
二審大阪高等裁判所

平成8年(ネ)第2947号

1997.05.07敷引金の返還を認めなかった ―
1997.05.07―敷引金の返還を認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

平成9年(オ)第1446号

1998.09.03 判決破棄自判 この判決
1998.09.03判決破棄自判この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
井嶋 一友賛成―裁判長
小野 幹雄賛成―
遠藤 光男賛成―
藤井 正雄賛成―
大出 峻郎賛成―

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