1998年9月2日 最高裁判所大法廷 判決
参議院選挙の一票の格差（4増4減）
結果 その他向き―
| あらまし | 平成7年7月の参議院選挙では、選挙区の間で議員1人当たりの有権者数に最大で約5倍の差があった。この定数配分は、平成6年の法改正で7つの選挙区の定数を4増4減したものだった。有権者らは、この差が憲法の定める法の下の平等に反するとして、選挙の無効を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、この定数配分は憲法に違反しないと判断し、有権者らの請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 平成6年改正後の定数配分は憲法違反ではないとして、選挙の無効を求める有権者2人の上告を退けた。 都道府県単位の選挙区には合理性があり投票価値の平等は一定の譲歩を免れず、改正で縮んだ最大約5倍の差は国会の裁量の範囲内だとした。 理由書を出さなかった2人の上告は不適法とした。同じ選挙区の複数の有権者の訴訟は、全員が一体で進める訴訟にも当たらないと述べた。 |
- 裁判年月日
- 1998年9月2日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成9年（行ツ）第104号
- 事件名
- 選挙無効
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京高等裁判所 平成7年（行ケ）第191号 1997.02.06請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 平成9年（行ツ）第104号 1998.09.02 判決その他 この判決 |
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個別意見
6件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 尾崎 行信 | 定数配分は憲法違反で、選挙は違法だが無効にはしないと宣言すべきだとした。さらに、諸外国の例も挙げ、一票の価値の差は可能な限り1対1に近づけるべきで、各選挙区に最低2人を割り当てる仕組みも憲法上必須ではないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 河合 伸一 | 都道府県を代表させる要素は投票価値の平等よりはるかに軽く、改正で人口に比例しない配分をした正当な理由もないので憲法違反だとした。選挙は違法だと宣言するにとどめ、無効にはしないのが相当だと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 遠藤 光男 | 定数配分は憲法違反で、選挙は違法だが無効にはしないと宣言すべきだとした。各選挙区に2人ずつ配分した残りの議員は、人口比例で配分を徹底すべきで、それを採れなかった事情もないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 福田 博 | 定数配分は憲法違反で、選挙は違法だが無効にはしないと宣言すべきだとした。さらに、一票の価値の平等は参議院でも譲歩する根拠がなく、国会が較差を縮める最善の努力を尽くしたとも認められないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 元原 利文 | 都道府県を代表させる要素は投票価値の平等よりはるかに軽く、改正で人口に比例しない配分をした正当な理由もないので憲法違反だとした。選挙は違法だと宣言するにとどめ、無効にはしないのが相当だと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 園部 逸夫 | 定数4人以上の選挙区の間で最大の差が1対4を超えれば憲法違反になるという基準を示した。今回はその差が約3.3〜3.4倍にとどまるので憲法違反ではないとし、請求を退ける結論に賛成した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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