1948年7月20日 最高裁判所第三小法廷 判決
借金の代わりの財産の移転と登記
結果 棄却向き―
| あらまし | お金を貸した人と借りた人との間で、返済の代わりに借りた人の財産を貸した人に移す（代物弁済）という取り決めがあった。貸した人は1939年に財産を自分の名義にする登記をし、そのあとの同年5月16日に、内容証明郵便で返済の代わりに財産を受け取ることを選ぶと通知した。借りた人の側は、返済の期限は延ばされていたなどと主張し、財産が自分たちのものであることの確認などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、返済の期限が延ばされた事実は認められないとし、名義変更の登記は有効だとして、借りた人の側の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 借りた人の側の上告を退けた。返済期限が延ばされたことは、それを主張する側が証明する必要があり、証拠がないとした二審の判断に誤りはない。 財産を受け取ることを選ぶという通知は本来は登記の前にすべきものだが、登記の後にされても、登記が実際の権利関係と一致するので、登記は有効になる。 このため、登記の後の内容証明郵便による通知で登記は有効になり、二審の結論はそのまま維持できる。 |
- 裁判年月日
- 1948年7月20日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和22年（オ）第33号
- 事件名
- 所有権確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1947.11.24借りた人の側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和22年（オ）第33号 1948.07.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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