1948年12月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
不動産の登記請求と証拠の共通
結果 棄却向き―
| あらまし | 原告は、被告との間で結んだ不動産の保管（保全）に関する契約を果たすよう求め、不動産の登記手続などを求める裁判を起こした。被告は、土地の売買代金2000円の支払いの一部として、土地についていた銀行の抵当権の借金を代わりに返したと主張した。原告は、自分が出した書類が自分に不利に使われたことや、裁判の進め方に問題があるとして、最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、原告が主張する請求の理由となる事実は証拠からは認められないとして、原告の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 原告の不服申立てを退けた。原告は裁判長の質問に、請求は所有権ではなく保管の契約に基づくと答えており、二審がそう扱ったことに誤りはない。 証拠はどちらの当事者のためにも使える。原告が出した書類を原告に不利に評価しても、常識的な判断に反しない限り違法ではない。 審理を再び開くかどうかは二審が決めることで、再開しなかったことは違法ではない。証拠の評価や事実の認定にも誤りはない。 |
- 裁判年月日
- 1948年12月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和23年（オ）第29号
- 事件名
- 不動産登記手続等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―原告の請求を認めなかった ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1948.04.02原告の控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和23年（オ）第29号 1948.12.21 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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