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1953年1月8日 最高裁判所第一小法廷 判決

売買の合意解除と財産税の負担

結果 棄却向き―

あらまし土地と建物の売主は、買主から代金の一部として2万円を受け取り、この2万円について財産税1万5千円を納めた。その後、売買は双方の合意で取り消され(合意解除)、売主は2万円を買主に返した。売主は、納めた税金は実質的には買主のお金を預かって管理するための費用や、買主の物を保管するための費用だったとして、買主に1万5千円と遅延損害金の支払いを求めた。
それまでの判断一審は売主の請求を退け、二審の福岡高等裁判所もこれを支持して売主の控訴を退けた。
最高裁の判断

最高裁は売主の上告を退けた。売主は買主に税金分を払ってもらうことはできない。

代金として受け取った2万円は売主のものになっていた。売主は預かり手でも他人の物を持っている人でもないので、費用を請求できる民法の規定は当てはまらない。

売買を合意解除しても、売主がその2万円の持ち主だったことは変わらない。不当利得を前提とした売主の主張は、二審で主張していなかったので取り上げない。

裁判年月日
1953年1月8日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和24年(オ)第46号
事件名
費用償還請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
二審福岡高等裁判所1948.12.27一審の判断を支持し、請求を退けた ―1948.12.27―一審の判断を支持し、請求を退けた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和24年(オ)第46号

1953.01.08 判決棄却 この判決
1953.01.08判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岩松 三郎賛成―裁判長
真野 毅賛成―
斎藤 悠輔賛成―

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