1954年1月28日 最高裁判所第一小法廷 判決
戦災で家を失ったことと売買の解除
結果 その他向き―
| あらまし | 1944年11月、売主の先代は、福井市の別の自宅に住んでいて必要がなかったため、この家屋をDに売る約束をした。ところがその後、戦災で自宅を失い、この家屋に住む必要が出てきた。Dは1945年11月に買主としての権利を買主側の人に譲り、売主側は1946年3月ごろ「事情が大きく変わった」として売買を解除した。売主側は、買主側の人に家屋の明け渡しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、売買の後に事情が大きく変わったことを理由に、売主側に売買を解除する権利が生まれたと認めた。 |
| 最高裁の判断 | 戦災で住む家を焼失したというだけでは、事情が大きく変わったとして売買を解除する権利は生まれない。 1944年11月の戦況からすれば、都市の家屋が空襲で焼けることは予想できた事情ではなかったかが問題になる。 解除権が生まれたかは、生まれる時点までの事情で判断すべきで、その後の事情を理由にした二審判決を取り消し、名古屋高裁に移した。 |
- 裁判年月日
- 1954年1月28日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第106号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1950.03.11事情変更による解除を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和25年（オ）第106号 1954.01.28 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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