1953年4月23日 最高裁判所第一小法廷 判決
退職した工員への社宅の明渡し
結果 棄却向き―
| あらまし | ある工員が1942年、勤めていた会社から、従業員のための福利施設である社宅を、期間を決めずに月23円で借りた。この工員は1945年に会社を辞めた。その後は岐阜県内の別の家に妻子と住み、社宅には妻の母と妻の姉を住ませていた。会社は賃貸借をやめると申し入れ、元工員らに家を明け渡すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、会社の解約の申入れには正当な理由があると判断した。二審の名古屋高等裁判所もこの判断を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 元工員らの上告を退け、会社の解約の申入れには借家法がいう「正当な理由」があるとした二審の判断は正しいとした。 元工員は会社を辞めて別に住まいを持ち、社宅には親族を住ませていた。社宅は原則として従業員しか使えない決まりだった。 会社には住む家に困っている従業員が約60世帯いて、従業員の労働組合も社宅を使わせるよう強く求めていた。 |
- 裁判年月日
- 1953年4月23日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第155号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―解約の申入れに正当な理由があると判断した ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1950.04.13一審の判断を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和25年（オ）第155号 1953.04.23 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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