1952年8月23日 最高裁判所第三小法廷 判決
わずかな農地の売渡しと宅地の買収
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 戦後の農地改革の法律（自作農創設特別措置法）にもとづいて、Ｄは田畑1畝21歩の売渡しを受けた。Ｄが耕している土地は全部で5反2畝17歩あった。この売渡しにあわせて、国は同法15条によってＤが使っている宅地も買い取った。この宅地の買収という行政の処分を取り消すよう求めて裁判が起こされた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は、この宅地がＤの農業経営にとても大切だとして、宅地の買収を正しいと認めた。 |
| 最高裁の判断 | 同法15条の宅地の買収は農地の売渡しにともなって行うものなので、その宅地が売り渡した農地の経営に必要な場合にかぎって認められると判断した。 Ｄの農業全体に必要だというだけでは足りない。売り渡した農地は耕作地全体のごく一部なので、その農地自体に宅地が必要な特別の事情を示す必要があるとした。 高裁はその事情を検討しないまま買収を認めたので、法律の解釈を誤り審理も尽くしていないとして、判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1952年8月23日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第199号
- 事件名
- 行政処分取消請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1950.05.27宅地の買収を正しいと認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和25年（オ）第199号 1952.08.23 判決破棄差戻 この判決 |
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この判決をした裁判官
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