1954年1月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
市町村合併等の県議会議決と訴え
結果 棄却向き―
| あらまし | 市町村の廃止・設置・合併や境界の変更は、当時の法律では、知事が県議会の議決を経て決めることになっていた。この手続きの中で県議会が議決をしたことに対し、住民らが、議決は行政処分だから裁判で争えると主張した。住民らは、議決の取消しと、県議会にもう一度審議し直すよう命じる判決を求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、県議会の議決は行政庁の処分にはあたらず、仮に処分だとしても取消しを求める利益がないとして、訴えを不適法とした。県議会に審議のやり直しを命じる判決を求めることも、もともと許されないとした。 |
| 最高裁の判断 | 住民らの上告を退けた。県議会の議決は県の内部での意思決定にすぎず、それだけで外部に法律上の効果を生じないため、裁判で争える行政処分ではない。 この件では知事が議決を経て合併等を決めるので、議決は知事の処分の前提にすぎない。知事が議決を裁判で争える規定は特別に設けられたもので、議決を処分とする根拠にならない。 議員の除名議決は、それだけで効力を生じるので処分にあたるが、通常の議決とは違う。議決が訴訟の対象にならない以上、裁判所が審議のやり直しを命じることもできない。 |
- 裁判年月日
- 1954年1月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第200号
- 事件名
- 行政処分無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1950.05.22訴えを不適法とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和25年（オ）第200号 1954.01.21 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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