1954年1月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
売買の手付の性質
結果 棄却向き―
| あらまし | 売買の当事者のあいだで手付金がやりとりされ、そのあと損害賠償を求める裁判になった。最高裁に上告した当事者は、この手付には、民法557条が定める「解約手付」（手付を捨てるか倍にして返せば契約をやめられるもの）とは違う効力があると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、上告した当事者が言うような効力のある手付だと認める証拠がないとして、その主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 売買で手付がやりとりされたときは、特別な取り決めがない限り、民法557条の解約手付としての効力があると考えるべきだ。 解約手付と違う効力がある手付だと主張する人が、その特別な取り決めがあったことを主張し、証明しなければならない。 証拠がないとして主張を退けた高裁の判断は正しいとして、上告を退けた。ほかの上告の理由は、最高裁で取り上げる条件に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1954年1月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第275号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1950.07.27手付についての主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和25年（オ）第275号 1954.01.21 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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