1954年2月18日 最高裁判所第一小法廷 判決
農地の一時的な貸し借りの解約と知事の許可
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 農地を貸していた地主が、1947年6月に借り手へ貸し借りをやめると申し入れ、土地を返すよう求めて裁判を起こした。地主は、当時の法律（農地調整法）が求める地方長官（知事）の許可を受けていなかった。地主は、この貸し借りは自分で耕せない事情などで一時的に貸した「一時賃貸借」なので、許可はいらないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、許可のない解約の申し入れは無効だとして地主の請求を退けた。二審の広島高等裁判所は、一時的な貸し借りなので許可はいらないと判断し、一審の結論を改めた。 |
| 最高裁の判断 | 当時の農地調整法では、農地の貸し主が解約を申し入れるには、一時的な貸し借りかどうかに関係なく地方長官の許可がいると判断した。 一時的な貸し借りで緩められるのは期間が終わったときの更新を断る場面だけで、解約の申し入れとは関係がないとした。 地主は許可を受けていなかったので解約の申し入れは無効だとし、二審判決を取り消して、地主の請求を退けた一審の結論を支持した。 |
- 裁判年月日
- 1954年2月18日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第407号
- 事件名
- 土地明渡請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―地主の請求を退けた ― |
| 二審 | 広島高等裁判所1950.09.14許可はいらないとして一審判決を改めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和25年（オ）第407号 1954.02.18 判決破棄自判 この判決 |
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