1957年1月31日 最高裁判所第一小法廷 判決
土地建物の売買の解除と残代金の遅れ
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 売主は、宅地と建物を会社に8万2千円で売った。その後、便所とその敷地が売買に含まれるかで争いになり、立会人の弁護士が間に入って話し合いを進めていた。その途中で売主は、残代金3万円を期限までに払うよう求め、払わなければ契約を解除すると書面で伝えた。会社は期限が過ぎてから小切手を弁護士に渡したため、売主は契約が解除されたとして、宅地と建物の明渡しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所松江支部は、会社が期限内に払わなかったのには正当な理由があり、支払いが遅れたとはいえないとした。そのうえで、売主自身が自分の義務を十分に果たさずに相手にだけ完全な支払いを求めたのだから、解除は無効だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 弁護士が間に入って話し合いをしていても、それだけで売主が代金の支払いを求めたり解除したりする権利が法律上制限されることはない。 遅れの責任を判断するには、まず残代金の支払いと登記の移転を同時に行う約束だったかどうかを判断する必要がある。 同時の約束でないなら、便所と敷地の代金に当たる額や、未払額がその範囲内かなどを判断すべきだ。二審はこれをしておらず、審理を尽くすよう差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1957年1月31日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（オ）第332号
- 事件名
- 宅地建物明渡請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所松江支部1951.04.27契約の解除を無効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和26年（オ）第332号 1957.01.31 判決破棄差戻 この判決 |
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