1952年11月20日 最高裁判所第一小法廷 判決
訴えの期限と「処分を知った日」
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 自作農創設特別措置法にもとづいて、土地の持ち主の宅地を農業用の宅地として国が買い取る計画が立てられた。持ち主はこれに不服を申し立てたが、行政側はその申立てについて結論（裁決）を出した。持ち主は、買取計画と裁決を取り消すよう裁判所に求めた。法律では「処分のあったことを知った日」から1か月以内に訴えを起こす決まりがあり、持ち主が裁決のあった時期に家を空けていたことから、この期限を守ったかどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審も二審も、持ち主が昭和24年9月7日から26日まで不在だったことは認めた。しかし、裁決書が届くなどして知ることができる状態になれば、実際に知ったかどうかは関係ないとして、期限切れを理由に、中身を審理しないで訴えを退けた。 |
| 最高裁の判断 | 「処分のあったことを知った日」とは、書類を受け取ったり口頭で告げられたりして、本人が実際に処分を知った日をいい、知ることができたはずの日ではないと判断した。 書類が住所に届くなど知ることができる状態になれば、反対の証拠がない限り知ったものと推定できる。ただ、本件では持ち主の不在が認められており、その間は実際には知らなかったと見るべきだとした。 実際に知ったかどうかを問わないとした一審・二審は法律の解釈を誤っているとして、両方の判決を取り消し、審理を福島地方裁判所でやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1952年11月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（オ）第392号
- 事件名
- 農業用宅地買収計画並に裁決取消請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 福島地方裁判所―訴えの期限を過ぎているとして訴えを退けた ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所1951.05.04控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和26年（オ）第392号 1952.11.20 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。