1953年10月15日 最高裁判所第一小法廷 判決
立木売買の解除と損害額の算定時期
結果 棄却向き―
| あらまし | 立木（山に生えたままの木）の売買契約が解除され、契約解除にともなう損害の賠償を求める裁判になった。上告した側は、契約当時は森林組合以外の者による立木の売買を禁じる統制の法律があったと主張した。また、損害額の計算方法も誤っていると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、損害額を物価庁が告示した公定価格で計算し、特別の事情がない限り契約を解除した時点の損害額をもとにするとした。 |
| 最高裁の判断 | 契約当時に立木の売買を統制する法律はなかった。上告した側が挙げた条文は木材の統制の規定で、立木の規定ではないので、主張は前提を欠くとした。 契約解除による損害額は、特別の事情がない限り、契約を解除した時点を基準に計算するのが相当だとした。 損害額を物価庁告示の公定価格で計算したことも相当だとし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年10月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第34号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1951.12.12解除時の公定価格で損害額を算定した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和27年（オ）第34号 1953.10.15 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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