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1954年1月21日 最高裁判所第一小法廷 判決

取り消された買収計画と後の訴願棄却

結果 棄却向き―

あらまし農地改革で、E農地委員会が農地の買収計画(1回目)を立てた。これに対して不服の申立て(訴願)があったが、D農地委員会がその申立てを退ける前に、E農地委員会は自分で1回目の買収計画を取り消していた。その後の農地の売渡計画と買収令書をめぐり、訴えた側はそれらの取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断東京高等裁判所は1952年4月22日に判決を出し、訴えた側の主張を認めなかった。訴えた側は、不服申立ての手続を定めた訴願法16条の解釈が誤っているなどとして、最高裁に上告した。
最高裁の判断

1回目の買収計画は、D農地委員会が不服申立てを退ける前に、E農地委員会が取り消したので、すでに効力を失っていたと判断した。

その後に不服申立てを退ける決定があっても、買収計画が取り消された効果は変わらないとして、訴願法16条についての主張を退けた。

そのほかの主張は、事実の認定への不満や単なる法令違反の主張にすぎず、最高裁が審理する理由にはならないとして、上告を退けた。

裁判年月日
1954年1月21日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和27年(オ)第355号
事件名
農地売渡計画取消並びに買収令書取消請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1952.04.22訴えた側の主張を認めなかった ―1952.04.22―訴えた側の主張を認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和27年(オ)第355号

1954.01.21 判決棄却 この判決
1954.01.21判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
入江 俊郎賛成―裁判長
真野 毅賛成―
斎藤 悠輔賛成―
岩松 三郎賛成―

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