1957年1月31日 最高裁判所第一小法廷 判決
同じ村の中での引っ越しと農地買収
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革で、自作農創設特別措置法6条の2にもとづいて農地の買収申請がされ、買収の行政処分が行われた。この処分に不服な側が、処分の取消しを求めて裁判を起こした。争点は、農地を持つ同居の家族が1945年11月23日より後に引っ越して別に住むようになったとき、引っ越し先が同じ村の中でも、この条文にいう「住所の変更」にあたるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 高松高等裁判所は、同じ村の中での引っ越しでも「住所の変更」にあたるとして、買収申請は法律にかなっていると判断し、取消しを求めた側の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 同居していた農地を持つ家族が引っ越して別に住むようになったときは、引っ越しが同じ村の中でも法6条の2の「住所の変更」にあたるとした高裁の判断は正しいとした。 買収申請人に申請する資格がないという主張は高裁で出されていなかったため、最高裁で取り上げる理由にならないとした。 判例違反や憲法違反の主張も、具体的な判例を示していないか前提を欠くとして退け、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1957年1月31日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第436号
- 事件名
- 行政処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所1952.03.26取消しを求めた側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和27年（オ）第436号 1957.01.31 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。