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1952年11月27日 最高裁判所第一小法廷 判決

建物の買取請求と留置権の主張

結果 棄却向き―

あらまし土地の持ち主が、土地の上にある建物を持つ人に対して、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めて裁判を起こした。建物を持つ人は、裁判の途中で借地法10条にもとづき、土地の持ち主に建物を買い取るよう求めた。最高裁で建物を持つ人は、代金が支払われるまで建物を手元にとどめておける権利(留置権)があるのに、高等裁判所がそれを考えなかったのは誤りだと主張した。あわせて、自分は建物を占有していないとも主張した。
それまでの判断札幌高等裁判所は、建物を持つ人が建物を間接的に占有していると認め、留置権については考えずに判断した。建物を持つ人はこれを不服として上告した。
最高裁の判断

建物の買取請求で留置権が生じていたとしても、本人が裁判でその権利を使うと主張していない以上、高等裁判所がそれを考えなかったのは当然だとした。

支払いや免除のような事実の主張とちがい、留置権のような権利は、持ち主が使う意思を示さないかぎり裁判所は考慮できないとした。

権利を得たことがうかがえる場合でも、裁判所には本人に使う意思があるか確かめたり、使うよう促したりする義務はないとして、上告を退けた。

裁判年月日
1952年11月27日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和27年(オ)第545号
事件名
家屋収去、土地明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審札幌高等裁判所1950.05.07建物を持つ人の主張を退けた ―1950.05.07―建物を持つ人の主張を退けた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和27年(オ)第545号

1952.11.27 判決棄却 この判決
1952.11.27判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岩松 三郎賛成―裁判長
真野 毅賛成―
斎藤 悠輔賛成―
入江 俊郎賛成―

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