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1957年2月21日 最高裁判所第一小法廷 判決

小作人の子が「小作農」に当たるか

結果 棄却向き―

あらまし農地を旧地主から買い受けた人たちの土地について、戦後の農地改革の法律(自作農創設特別措置法)に基づき、昭和20年11月23日の時点にさかのぼって国が買い取る計画が立てられた。この計画を申し出たのは、旧地主と農地を借りる契約をした人の同居の子だった。土地を買い受けた人たちは、自分たちは基準日より前に土地を買っていたこと、また契約をしたのは親であって子は法律のいう「小作農」に当たらないことなどを主張し、買収計画の取消しを求めた。
それまでの判断二審の仙台高等裁判所は、土地を買い受けたのは昭和21年以降だと認め、子が実際に耕作を取り仕切っていたので「小作農」に当たるとして、土地を買い受けた人たちの主張を退けた。
最高裁の判断

土地を買い受けたのが基準日より後だとした二審の事実認定は証拠から可能であり、これを争う主張は認められないとした。

契約者の親が高齢のため、昭和19年から耕作や世帯の切り盛りを子に任せ、地主も了承していた場合、子は法律のいう「小作農」に当たるとした。

親が家長である限り隠居などで家のこと一切を任せていなければ子は小作農ではない、という主張を退け、上告を棄却した。

裁判年月日
1957年2月21日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和27年(オ)第628号
事件名
農地買収計画取消請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審仙台高等裁判所1952.06.04土地を買い受けた人たちの主張を退けた ―1952.06.04―土地を買い受けた人たちの主張を退けた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和27年(オ)第628号

1957.02.21 判決棄却 この判決
1957.02.21判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
下飯坂 潤夫賛成―裁判長
真野 毅賛成―
斎藤 悠輔賛成―
入江 俊郎賛成―

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