1957年9月19日 最高裁判所第一小法廷 判決
仮処分があっても登記はできるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 1946年12月、買主が売主（上告人らの先代）から不動産を30万円で買う契約を結び、内金3万円を払った。買主は残りの代金を用意し、登記と引き換えに支払うと何度も申し入れたが、売主は応じなかった。そこで買主は契約を解除し、手付金の倍額を返すよう求めた。売主側は、代金の支払日より前に第三者がこの不動産の処分を禁じる仮処分を取って登記したので、売主の責任ではない理由で登記ができなくなったと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、契約は正しく解除されたとして、売主側は約束違反の責任を免れないと判断した。二審もこの一審の判断を引用して維持し、仮処分を理由とする売主側の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 処分を禁じる仮処分があっても、持ち主は不動産を処分できなくなるわけではない。仮処分とぶつかる範囲で、仮処分を取った人に対抗できないだけだ。 そのため、仮処分とその登記があっても、売買契約による名義変更の登記は禁じられず、登記ができなくなったとはいえない。 同じ考えで売主側の主張を退けた二審の判断に誤りはないとして、売主側の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年9月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第69号
- 事件名
- 手附金倍額返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―契約解除を認め、売主側の違約責任を認めた ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所1951.10.15一審の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和27年（オ）第69号 1957.09.19 判決棄却 この判決 |
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