1954年1月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
労働協約の「協議決定」条項と人員整理
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社と労働組合の労働協約には、経営権は会社にあるとしたうえで、経営方針や人事の基準など経営の基本に関わることは組合と「協議決定する」という条項があった。会社はひどい経営不振で倒産寸前になり、人員整理を含む再建策を立てて組合と協議を重ねた。しかし組合は人員整理の方針を改めない限り協議に応じないという態度を変えなかったため、会社は協議をあきらめて一方的に整理を実行した。整理の対象になった従業員らは、協約違反だとして仮処分の手続きで争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、このような事情のもとで会社が一方的に整理の基準を決めて人員整理をしても協約違反にはならないと判断し、従業員らの主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | この条項の目的は、会社が勝手に決めるのを避けて組合の意見を反映させ、できる限りお互いが納得して進めることにある。どんな場合でも会社の一方的な決定を禁じるものではない。 必要でやむを得ない経営上の措置について、会社が組合の了解を得るために尽くすべきことをしても了解を得られないときは、会社が一方的に実行してもよい。 倒産寸前で整理を急ぐ必要があり、組合も協議を拒んだ本件の整理は協約違反ではない。そう判断した二審は正しいとして、従業員らの上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年1月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第776号
- 事件名
- 仮処分異議
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1952.08.09人員整理は協約違反ではないとして、従業員らの主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和27年（オ）第776号 1954.01.21 判決棄却 この判決 |
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