1955年3月8日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地の共有持分の買収と面積の計算
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革のための法律（自作農創設特別措置法）に基づいて、農地委員会が、複数の人が共同で持つ農地や牧草地のうち、ある共有者の持分を買い取った（買収した）。この共有者は、共有持分のような形のない権利は買収の対象にならないなどと主張して、買収処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、共有持分も買収の対象になり、持てる面積の上限を超えるかどうかは持分の割合で計算するという考え方をとり、共有者の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 農地や牧草地の共有持分も、法律の要件を満たせば買収できる。買収の対象は具体的に特定されるので、形がなく買収に向かない権利とはいえない。 持てる面積の上限を超えるかどうかと、超えた面積は、共有地の面積を持分の割合で分けて出した面積を基準に決める。 買収で消える権利は所有権以外の権利であり、一人の持分が買収されても他の共有者の持分は消えない。そのため上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年3月8日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第1319号
- 事件名
- 行政処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1953.10.30請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和28年（オ）第1319号 1955.03.08 判決棄却 この判決 |
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