1955年2月24日 最高裁判所第一小法廷 判決
農業委員会の境界通知と行政処分
結果 棄却向き―
| あらまし | 国から売り渡された農地を持つ人に対し、市町村の農業委員会が、その農地の境界について通知を出した。農地の持ち主は、この通知は行政処分にあたるとして、裁判で通知が無効であることの確認か、通知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、この通知は行政処分ではないので、無効の確認や取消しを求める訴えは許されないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 裁判で取消しなどを求められる行政処分とは、国や自治体が法律にもとづいて国民の権利や義務を決めたり、その範囲を確定したりする行為をいうとした。 農業委員会には、個人の農地の所有権の範囲を決める権限を与えた法律がなく、境界の通知には法律上の効力がないので、行政処分ではないとした。 国から売り渡された農地でも、所有する土地の範囲は売渡しのときに決まっており、通知で変えることはできないとして、持ち主の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年2月24日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第1362号
- 事件名
- 農地境界査定処分無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1953.11.25訴えを許されないものとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和28年（オ）第1362号 1955.02.24 判決棄却 この判決 |
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